「不動産取得税」の申告書類が届いた!中古住宅の計算式は?(追記有)

(2018年3月1日 追記あり

住宅ローンの手続きも終わり、リノベーション・リフォーム工事も終盤に差し掛かってきました。

銀行とリノベーション・リフォーム業者とのひと悶着も乗り越えつつ、あとは引っ越しするのみか・・・と思わせて、きた!

ついに!

ついに我が家にも届きました!

「不動産買ったでしょ?どんな不動産?」という書類

その名も「不動産取得に関する申告書」でございます。

「何月何日に、築何年の家を買ったんです。延べ床・土地こんな感じです」と自己申告するための書類ですね。

その申告した後に「不動産取得税」の納税通知がくるのです。

(不動産取得税は、購入後一度きり。固定資産税はまた別できます!( ;∀;)

我が家も含め、うちのサイトを見に来てくださる方はきっと中古住宅(か、持ち家リノベ検討中の方)だろうと思いますので、中古住宅の時はどうするの?という話に焦点を当てていきたいと思います。

「(不動産の評価額-控除額)×税率=支払う¥」

中古住宅の税金の計算額はこんな感じ。

不動産の評価額=取得額(買った金額)ではありません!

評価額は「購入した時点での市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格」です。

固定資産台帳は、役所で閲覧できるようなので、気になる方は見に行っても(*‘ω‘ *)

購入前ならお金の用意も兼ねて見に行ってもいいですよね。

なお、この税率は住宅なら3%、住宅以外は4%かかります。

※平成30年4月1日以降の取得では住宅も4%にアップします。

中古住宅の軽減措置

  1. 自分の住む住宅として使う事
  2. 住宅の面積が50㎡以上240㎡以下であること
  3. (A)昭和57年1月1日以降に新築された物件
    (B)上記(A)に該当しない物件だが、耐震基準適合証明書を取っていること、または入居6か月以内に耐震基準工事を行う事

上記1~3(AまたはB)のすべてを満たすと軽減(控除)が受けられます。

新築時期 控除額
昭和56年7月1日~昭和60年6月30 420万円
昭和60年7月1日~平成1年3月31 450万円
平成1年4月1日~平成9年3月31 1,000万円
平成94月1日~ 1,200万円

我が家の中古住宅の場合は、平成2年築だから、3も(A)扱いになるので、通常の申告で1,000万円控除です。

昭和56年12月31日以前に新築された住宅については、上記3(B)に当たるので、軽減措置を受けるためには必要な書類・工事があります。

要約したら不動産取得日の二年以内の「耐震基準適合証明書」

でた!「取得前」に耐震基準適合証明書!これに泣かされた苦い思い出・・・!(´;ω;`)

築30年以上の物件については、物件取得前に耐震診断してくださいね!
(もちろん、控除なんていらねえ!という男前も素敵です)

万が一不動産取得前に間に合わなくても、入居6か月以内に耐震基準工事を行えばいいそうですよ!良かった!

なお、提出書類については市町村で違うようですので、提出の際にはご確認ください。

軽減税額は最低45,000円

税額を計算して、45,000円以下になってもそれはぬか喜び!

45,000円が支払い最低額とのこと

さて、うちはいくらかな??

支払通知が来たらまた報告しますね!(*‘ω‘ *)

 

追記:(2018年3月1日)

提出した書類(住民票)について電話連絡あり。

「住民票の住所が、取得した物件の住所ではないのですが・・・」

我が家は、引渡し直前に「耐震基準適合証明書」の申し込みをした兼ね合いで、登記上もまだ賃貸(旧住所)のまま

その登記上にある家に書類が届いたので、わたしは「登記と同じ住所」を求められていたと思ったのですが、お役所としては「買った物件に住んでいるのかの確認」をしたかったそうです。

なんという二度手間。

再度住所変更後、住民票を取ってきて送付しなければなりません(+_+)

中古住宅+リノベーションの落とし穴でした。

同じような方、お気を付けください~。

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以上、「「不動産取得税」の申告書類が届いた!中古住宅の計算式は?」でした。

少しでも参考になれば幸いです

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